2026年9月3日、文部科学省が高校生向け修学支援の「令和9年度概算要求」を公表しました。

まず知っておきたいのは、いわゆる「高校無償化」は、高校生活にかかる費用すべてが無料になる制度ではないということです。

現在の国の「高等学校等就学支援金」は、主に授業料を支援する制度。

2026年度から所得制限がなくなり、支給上限は、

公立高校等：年11万8,800円
私立高校等：年45万7,200円

となっています。

一方、高校では授業料以外にも、

・入学金
・制服
・教材
・学用品
・通学費
・タブレットやPC
・学校行事

などの費用が必要になる場合があります。

今回の2027年度概算要求で注目したいのが、この授業料以外の支援です。

文科省は「高校生等奨学給付金」について、新たに学習者用端末の購入費相当額の支援等を検討するとしています。

さらに、新入生への給付時期を大幅に早める仕組みも検討されています。

ただし、ここは注意が必要です。

2027年度からタブレット代が無料になると決まったわけではありません。

現在は予算要求・検討段階で、対象世帯や支給額などは今後確認する必要があります。

また、西葛西・清新町など東京都にお住まいの場合、国とは別に東京都の私立高校授業料軽減制度もあります。

高校選びでは、

①授業料はいくら？
②授業料以外に年間いくら必要？
③国・東京都のどの制度が使える？
④いつ申請し、いつ支援される？

まで確認すると、実際の家計負担を比較しやすくなります。

寺子屋SANITTOでは、「無償化したから私立」「費用が不安だから公立」と単純に決めるのではなく、学びの内容、通学、本人との相性、費用を合わせて進路を考えることが重要だと考えています。

文部科学省の9月3日最新資料と東京都の制度について、ブログで詳しく整理しました。

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